失業手当を徹底解明！！

就業手当は、失業手当の受給資格がある方が再就職手当の支給対象とならない常用雇用等以外の形態で就業した場合に基本手当の支給残日数が所定給付日数の3分の1以上かつ45日以上あり一定の要件に該当する場合に支給されます。

支給額は、就業日×30%×基本手当日額（※）となります。

※ 1日当たりの支給額の上限は、1,809円（60歳以上65歳未満は1,459円）です。


就業手当の詳細

就業手当の支給条件は？
�@　常用の職ではない、パートやアルバイト、業務委託、臨時契約、日雇的な単発仕事に就くこと。（自身で事業を行うという場合も、支給対象となります）

�A　仕事に就いた日の前日における失業手当の支給残日数が所定給付日数の３分の１以上、かつ、４５日以上残っていること。（“かつ”という所がポイントですね。）

�B　失業前の事業主に再び雇用されたものでないこと。

�C　待機期間が経過した後に、仕事に就いたこと。待機期間とは、基本手当（失業手当）を受ける前に設定されている７日間の待機期間のことです。ですので就業手当を受給するには、その後に職に就く必要があります。

�D　失業手当の受給手続きにて行う「求職の申し込み」の手続きを終える前に、雇い入れることを約束していた事業主に雇用されたものではないこと。簡単に説明すると、失業して職安に手続きに行く前から、雇われることを約束していた場合は、ダメということです。

�E　自己都合退職などで給付制限を受けている人は、待機期間満了後〜１ヶ月の期間内については、ハローワークや職業紹介事業者の紹介により、職に就くこと。給付制限期間とは、自己都合退職等の場合に設定されている約３ヶ月間の給付制限期間のことを言います。

この『約３ヶ月+１ヶ月』の期間については、ハローワークや職業紹介事業者（民間でもOKです）の紹介により、職に就く必要があります。

　訓練給付金制度とは、働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。

　一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者（在職者）又は一般被保険者であった方（離職者）が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し修了した場合、本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の一定割合に相当する額（上限あり）をハローワーク（公共職業安定所）から支給します。

　対象となる講座は，不動産法律系では宅地建物取引主任者、建築系では建築士，技術系では土木施工管理技士その他、ビジネス系の専門知識を身につける講座や，能力の向上に役立つ講座など多彩です。


支給対象者は？
教育訓練給付金の支給対象者（受給資格者）は、次の（１）又は（２）のいずれかに該当する方であって、厚生労働大臣が指定する教育訓練を修了した方です。

（１）雇用保険の一般被保険者
　厚生労働大臣が指定した教育訓練の受講を開始した日（以下「受講開始日」という。）において雇用保険の一般被保険者である方のうち、支給要件期間**が３年以上ある方。

（２）雇用保険の一般被保険者であった方
　受講開始日において一般被保険者でない方のうち、一般被保険者資格を喪失した日（離職日の翌日）以降、受講開始日までが1年（適用対象期間の延長が行われた場合には最大4年）以内であり、かつ支給要件期間が3年以上ある方。


支給額は？
支給額は支給要件期間に応じ、以下のとおりとなります。
ａ　５年以上
　教育訓練経費の４０％に相当する額になります。ただし、その額が２０万円超える場合は２０万円とし、８０００円を超えない場合は支給されません。

ｂ　３年以上５年未満
　教育訓練経費の２０％に相当する額となります。ただし、その額が１０万円超える場合は１０万円とし、８０００円を超えない場合は支給されません。

詳細はハローワークを確認してください。　

失業手当が給付されない場合をご説明します。

まず、失業手当の給付条件は下記のようになっています。

1. 失業していること
2. 働く意欲と能力があり、すぐに就職できること
3. 離職前の一年間に6ヶ月以上雇用保険の加入者であったこと
4. ハローワーク(公共職業安定所)で求職の申し込みをしていること
5. 65歳未満であること


ですので言い換えれば、次のようなケースに該当する方は失業手当を受給することはできません。

1. 病気や怪我あるいは妊娠・出産・育児のためにすぐに就職できない
2. 定年などの事由により退職して、しばらく休養しようと考えている
3. 結婚や介護などの事由により家事に専念しようと考えている
4. スキルアップ目的などの事由により学業に専念しようと考えている
5. 独立開業する予定で準備している
6. すでに就職している
7. 雇用保険の加入期間が6ヶ月に満たない、あるいは会社役員に就任している
8. ハローワークで求職の申し込みをしていない、あるいは求職活動をしていない
9. 65歳以上である
10. 年金(老齢厚生年金・退職共済年金など)を受給している

ただし、1.については［受給期間］を延長することができます。

さらに４.に関しては教育給付金制度なるものが適用される可能性があります。詳細は→教育給付金制度について

再就職手当とは、手続きをとり失業手当の受給資格が決定したあと再就職した場合、下記の条件をすべて満たしてハローワークを納得させれれば、再就職手当が支給されます。失業手当給付期間内に早く就職すると、国から「お祝い金」が貰えるわけです。

再就職手当の条件

�@就職日の前日までの失業の認定を受けたうえで、就職日から受給期間満了日までの支給残日数が、所定給付日数の１/3以上、かつ45日以上であること。ただし、給付制限中に就職した場合の支給残日数は、給付制限が終わった日の翌日から受給期間満了日までに受給できる日数となります。

�A１年を越えて継続的に雇用されることが確実であること。

�B給付制限を受けた場合、「待期」を経過後1ヵ月間については、ハローワークの紹介または、厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により職業に就いたこと。

�C「待期」が経過した後、職業に就いたこと。

�D自己都合退職により給付制限期間を受けた場合は、待期満了後１ヶ月間はハローワーク又は厚生労働大臣が許可した職業紹介事業者の紹介により就職したものであること。

�E離職前の事業主又は関連事業等、一切関係ないところへの就職であること。

�F過去３年間以内の就職で再就職手当、常用就職支度手当、早期再就職支援金の支給を受けていないこと。

�G雇用保険の被保険者資格を取得していること（被保険者となれる条件のもとで働いていること）。

�H再就職手当申請後、すぐに離職しないこと。

再就職手当の金額
所定給付日数の区分にかかわらず、支給残日数の３分の１に相当する日数に、基本手当日額を乗じた額となります。

再就職手当の申請方法
ハローワークにて「再就職手当支給申請書」に「受給資格者証」を添えて、再就職した日の翌日から１ヶ月以内に提出する事です。

再就職手当・就業手当

再就職手当は「就職先が決まったら貰えるお金」です。失業手当はあくまで失業中の生活保護の観点で給付されるお金ですので、就職してしまうと当然ストップされてしまいます。その代わりの為にあるのが再就職手当であったり、就業手当です。まぁ、国から貰える就業祝い金みたいなものです（笑）

以下のリンクを参考にしてください。

再就職手当とは

就業手当とは

失業手当の受給期間は、離職した翌日かた1年間です。何ヶ月も経ってからハローワークに行くと、給付日数を消化できない危険があるからです。受給期間と給付期間を混同しそうですが、要は、離職票を手にしたら「すぐにでもハローワーク」に行けば問題ありません。

ちなみに失業手当受給を延長する事も可能です。最初に失業手当を至急された１年間に(1)妊娠、(2)出産、(3)育児、(4)疾病又は負傷、(5)(1)〜(4)の理由に準ずる理由で安定所長がやむを得ないと認めるもの親族の看護などの理由で今すぐ就職できない方や６０歳以上６５歳未満の定年等により退職し、しばらくの間休養したい方のために、申請により受給期間を延長する制度があります。失業手当の受給期間を最大限４年間まで延長する事が可能です。

失業手当を貰っている間、申請を取らないでアルバイトなどをしていると不正受給となります。他にも再就職しているのに失業手当を貰っていたり、偽造の書類など不正な行為をしていると失業手当の不正受給となってしまいます。こうなった場合、基本手当てが一切ストップされる上に受給額３倍返しを求められる場合があります。最悪、詐欺罪に問われてしまうケースもありますので注意です。面倒でもちゃんと正直に報告をした方が良いです。とにかく不正受給で失業手当をストップされ、さらには支給された給付を還付しないといけなくなったらシャレになりませんので気をつけてください。

＊アルバイトなどは、正確に申告すれば、手当には影響しないので、問題ありません。

病気や怪我で１５日以上働けない場合、失業手当は貰えません。しかし、週病手当は貰えます。医療保険加入者なら可能で、失業手当と同等の金額が手当されます。ただし、雇用保険の傷病手当と健康保険の手当は同時には貰えません。同時に受給された場合、不正受給として処理されてしまいます。

失業手当を申請する
雇用保険の失業等給付を受けようとする人は、住所又は居所を管轄するハローワークへ、求職申込みをしたうえで受給手続きをしてください。なお、受給手続きには次のものが必要となります。

１. 雇用保険被保険者離職票−１及び離職票−２
２. 住所又は居所及び年齢を確認できるもの
　�T. 運転免許証、または写真が貼付されている住民基本台帳カード
　�U.上記�Tのない場合、下記書類�@�Aの２種類
　　�@ 住民健康保険被保険者証又は健康保険被保険者証
　　�A住民票記載事項証明書又は印鑑証明書、
　　　又は、写真が貼付されていない住民基本台帳カード等

３. 印鑑 （スタンプ印は不可）
４. 写真 （たて3�p×よこ2.5�p程度の正面上半身のもの）　２枚
５. 雇用保険被保険者証
６. 振込を希望する金融機関の預金通帳（郵便局を除く）

失業手当でわからない事があればハローワークへ。

失業手当の給付日数

失業手当の給付日数とは、失業手当の支給が受けられる日数であり、90日から360日です。その給付期間の長さは
�T. 年齢が高い程給付期間は長い
�U. 被保険者期間が長いほど長い　
�V. 離職の原因が自分の意思とは関係ないほど長い
です。


失業手当日額

基本手当の一日あたりの受給額のことです。離職した日から過去6ヶ月の賃金を180で割った値の約50〜80％になります。要は、一月あたり、以前の月収の5割から8割が給付されるということです。この基本手当日額には上限があります。

30歳未満 　　　6,495円
30歳以上45歳未満 7,215円
45歳以上60歳未満 7,935円
60歳以上65歳未満 6,916円

です。

俗に言う失業手当とは、失業時に雇用保険（失業保険）によって給付されるお金ののことです。働く意思と能力がありながら再就職が出来ない人に支給されます。そして、この失業手当が支給される雇用保険とは国の保険制度であり、原則として任意ではなく強制適用されます。

この雇用保険の役割を２つに分けると、
1. 労働者が失業した場合や労働者が職業教育訓練を受けた場合に、生活及び雇用の安定と就職の促進のために失業等給付（失業手当）を支給すること

2. 失業の予防、雇用状態の是正および雇用機会の増大、労働者の能力の開発および向上その他労働者の福祉の増進を図るための三事業を実施すること（雇用保険三事業)

１の方が、世間一般の失業手当とされる雇用保険のイメージだと思われます。様々な理由により離職された方が、新たな就職先を見つけるまでの間の金銭的サポートをするのが、この失業手当になります。